法テラス

注意すべきこととしては、所在がつかめないために放置しておけば、消滅時効の制度により、支払いを求める債権が消滅してしまう可能性があることとなっているのです。法テラスこの字面だけを目にして何を想像するでしょうか。私は、法律家のためのサロンのような物を想像してしまったのです。司法の大衆化や、地方の司法過疎が叫ばれる風潮を背景に、司法関係者が国選弁護士不足を補うために弁護士を融通しあったりする制度だと考えたようです。

打合せの段階では、法テラスから案件が回付されてから遅くとも24時間以内に司法書士から相談者に電話すると伝えていたようですが、相談者に直接応接する法テラスの受付は、相談者の意向を尊重せざるを得ないから、受け手の担当司法書士との間に若干のすれ違い感を生じることになったわけなのです。 通常の民事上の債権であれば10年間、商事上の債権であれば５年間で、その他特別にそれより短い期間が定められていることもあるようでうので、よく確認する必要があるようです。

組織が、公営法律相談所だと判ったのは、一周年を迎えたと云う記事だった気がするので。それから一年が過ぎて未だに、これだけの知名度しか得られていないのは、名前に問題があるからだと思うのです。法テラスの仕事は、資力がない人が破産手続や民事訴訟を起こす場合の民事法律扶助と、刑事事件での国選弁護なのです。判決で勝訴を得ると、一律に判決の確定から10年間が時効の期間となるようですので、訴訟を提起することは、債権の時効による消滅を防ぐメリットがあるようです。

民事法律扶助事件では、破産手続などの債務整理事件以外の多くは、離婚事件が占めているのが実態となっているようです。電話相談窓口には昨年度中に２２万件を超す相談が寄せられた。財団法人・法律扶助協会から引き継いだ民事法律扶助業務も、大幅に件数が増加しているようです。国選弁護人を務める契約弁護士は１万３４２７人を数え、常勤スタッフ弁護士も約１００人まで増えているようです。