法テラス

法テラスは、業務に関する電話対応をスムーズに行うために、法的相談窓口を設けている地方自治体などに寄せられる相談内容を分析し、約1500問のよくある質問と解決策をまとめた事例集を参考にしながら相談員は、問い合わせに応対しているようです。原則として民事法律扶助事件，刑事国選事件のみとなているようですが，着手金や報酬金等，一般の弁護士が法テラスから受領する費用は基本的には当事務所の口座には送金されないようです。スタッフ弁護士が不足していることなども不安材料なのです。

知名度が上がれば、ニーズに応じきれない状況となっているのです。人材確保には、弁護士会や大規模法律事務所の協力を得て、交代で弁護士を派遣してもらう方策を講じたり、１０年が基本の契約期間満了後の独立支援などにも力を入れるべきなのです。市民がどういったトラブルに巻き込まれているのかなどや、社会で起こっている問題を調査、分析する仕組みも参考にしているようです。

法テラスはまた、全国に３７カ所の本所、支部と１９カ所の地域事務所を開設、司法過疎地域にもスタッフ弁護士を常駐させたり、巡回させたりしているようですが、まだまだ過疎地からの要望に応え切れていないようです。法テラス多摩法律事務所が受け取るべき着手金・報酬金は，法テラスに帰属するので，わざわざ法律事務所には送金しないという運用になっていないようです。業務がスタートした現在では、こちらが提供したサービスに対する利用者からの苦情もあるかもしれないようです。

国選弁護などだけでは必要な経費を確保できない、と自らは開設を控え、日弁連に公設事務所を開くように求めている地域もあるようです。司法過疎対策は司法制度改革の目的の一つとなっているようですので、法テラスの主要な業務と位置づけられているだけに、採算重視の姿勢に疑問なしとしないようです。法テラスは日本司法支援センターは、苦情や要望などを大事にし、利用者が適切な相談窓口に容易にたどり着けるよう、小さな問題を一つひとつを明確にしていくことが必要になっているようです。