法テラス

紹介先は、国、都道府県、市町村、各種団体など約7,200機関を数えるようです。テラスでは、利用者からのお問い合わせいただいた限られた情報を基に、法制度情報、関係機関情報のご紹介を行っているのです。そのため、お問い合わせ内容に合致した情報がない場合や、お問い合わせ内容が不明瞭な場合等、ご紹介自体ができないことがあるようです。もっとも、こうした活動を行う上では、国民にとって司法がもっと身近な存在であることが必要になっているのです。

総合法律支援法では、全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現を理念として掲げているようです。訴訟を提起したくてもお金が足りない人のために弁護士費用や必要書類の作成費用を立て替えたり、お金に恵まれない方を対象とした無料法律相談を行っているのです。法テラスでは、下記のとおり本サービスを利用される皆様の情報を収集しているのです。収集した情報は利用目的の範囲内で適切に取り扱っているのです。

そこで、国民向けの法的支援を行う中心的な機関として設立されたのが法テラスとなっているのです。法テラスの業務の試行期間中に、相談者への対応で想定外のこともあったようです。刑事裁判に問われた際に、お金がなくて弁護人を付けることができない場合、国が費用を出すことによって弁護人を付けてもらえるようです。その際、法テラスが適切な弁護人を選ぶようです。サービスの利用にあたっては、インターネットドメイン名、IPアドレス、当サイトの閲覧等の情報を自動的に収集するようです。

また、クッキーサーバ側で利用者を識別するために、サーバから利用者のブラウザに送信され、利用者のコンピュータに蓄積される情報を利用しているようです。担当司法書士から相談者に連絡する術は、事実上、法テラスから回付された相談票に記載された電話番号しかないようですが、この電話がなかなか通じないということがあったようです。